利用規約

みらい学習アカデミー東京

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、みらい学習アカデミー東京（以下「当社」といいます。）が提供する学習塾サービス（個別指導、少人数制クラス授業、定期テスト対策、高校受験対策、大学受験対策、学習習慣サポート、保護者面談を含みますが、これらに限りません。以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

1. 利用規約への同意および適用

利用者は、本サービスの申込み、利用開始、または当社が別途定める手続の完了をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。

未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。未成年者による申込みまたは利用があった場合、当社は法定代理人の同意があるものとして取り扱うことができます。

当社が本サービスに関して別途定める個別規定、案内、注意事項、申込書、料金表、校舎内ルール等は、本規約の一部を構成するものとします。これらの内容が本規約と異なる場合は、個別に定める内容が優先されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

本サービスの内容、実施日時、担当講師、教材、受講形態、定員、実施場所その他の条件は、当社が別途定める内容に従うものとします。

当社は、教育効果の向上、運営上の必要、法令遵守その他合理的な理由がある場合、事前の通知をもって、サービス内容の全部または一部を変更、追加、停止または終了することができます。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が未成年者である場合、保護者は、利用者の本サービス利用に関する監督責任を負うものとし、必要に応じて当社からの連絡、面談、確認事項に誠実に対応するものとします。

利用者が本規約に違反し、または違反するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、受講停止、契約解除、退室要請その他必要な措置を講じることができます。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、入会金、教材費、施設管理費、月謝、講習費、模試費用その他の費用は、当社が別途定める料金表または申込書に従うものとします。

利用者は、当社が指定する方法および期日までに、所定の料金を支払うものとします。支払方法は、口座振替、銀行振込、クレジットカード決済、現金その他当社が認める方法とします。

振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当社は、サービス提供の停止、受講資格の停止、契約解除、遅延損害金の請求その他必要な措置を講じることができます。遅延損害金が発生する場合、その利率は年14.6%を上限として、法令の範囲内で当社が定めるものとします。

一度支払われた料金は、法令または本規約に別段の定めがある場合を除き、返金しないものとします。

5. 解約および返金ポリシー

利用者が本サービスの解約を希望する場合、当社が定める方法により、所定の期日までに申し出るものとします。解約の効力発生日、締切日、必要書類その他の条件は、当社の定める運用に従うものとします。

月謝制その他継続課金型のサービスについては、当月分の利用料金は、原則として当月内の解約であっても返金しません。ただし、当社の責めに帰すべき事由によりサービス提供が著しく行われなかった場合、または法令上返金が必要な場合は、この限りではありません。

季節講習、特別講座、教材費、模試費用、入会金等については、申込後のキャンセル可否、キャンセル料、返金条件を当社が別途定める場合があります。利用者は、申込前にこれらの条件を確認するものとします。

当社の都合によりサービス提供が中止された場合、未提供分については、法令および当社の定める基準に従い、返金または代替措置を行うことがあります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関し、教育上合理的な範囲で誠実にサービスを提供しますが、学力向上、志望校合格、成績上昇、試験結果その他の成果を保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となったサービスについて、直近に利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合は、この限りではありません。

当社は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスにおいて当社が提供する教材、プリント、映像、音声、資料、カリキュラム、ノウハウ、デザイン、ロゴ、文章、画像その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらのコンテンツを複製、転載、改変、配布、販売、公衆送信、録音、録画、撮影、第三者への開示その他これらに類する行為をしてはなりません。

利用者が本サービスの利用に関連して当社に提出したレポート、アンケート、感想、改善提案等について、当社は、個人を特定しない範囲で、無償かつ非独占的に利用できるものとします。ただし、個人情報の取扱いは本規約および当社のプライバシーポリシーに従います。

8. 個人情報の保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を遵守し、適切に取り扱います。

当社は、取得した個人情報を、以下の目的で利用します。

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、本人または第三者の生命、身体、財産の保護のために必要な場合その他法令で認められる場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

当社は、個人情報の安全管理のため、合理的な範囲で必要かつ適切な措置を講じます。ただし、通信環境、端末設定、第三者の不正行為等に起因する情報漏えいについて、当社に故意または重過失がない限り責任を負いません。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、停電、疫病、戦争、暴動、法令の制定改廃、行政指導、交通機関の停止、通信障害、システム障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

当社は、不可抗力が発生した場合、可能な範囲で代替日程の設定、オンライン対応、振替授業その他の措置を講じるよう努めますが、その実施を保証するものではありません。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知を行ったうえで、本規約を変更することができます。ただし、法令上事前通知を要しない場合、または緊急の必要がある場合は、事後の通知によることがあります。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されるものとします。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、誠意をもって協議し、円満解決を図るものとします。

協議によって解決しない場合、当社の所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別途定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、料金、解約、個人情報の取扱いその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および本規約のその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

当社および利用者は、無効または執行不能とされた条項について、その趣旨に最も近い有効な条項に置き換えるよう誠実に協議するものとします。

以上

4/22/2026 ホーム